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宮城県内の建設業許可申請や経審おまかせください!

 ある業種の事業を行うとき、2つ以上の省庁の管轄に属するため、1つの手続きが終了してもそれだけでは事業を行うことができないということがあります。電気工事業がまさにこれにあたり、電気工事業は電気工作物による感電、電気火災発生の防止等の保安の観点から、建設業の許可(建設業許可は国土交通省の管轄)とは別に電気工事業者の登録・通知・又は届出(建設業の許可取得後は届出を行わなければならない)を行わなければなりません(経済産業省の管轄)。ここでは電気工事業者の登録等についてご説明致します。なお、当事務所は建設業の許可申請だけでなく、こちらもまとめてお手続きを代行致します。詳しくはお電話かメールにてお問い合わせください。(大まかな金額につきましては、報酬額表もご参照ください)

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1,電気工事業者の登録とは?

 そもそも電気工事業を営もうとする者は、県知事に電気工事業の登録、通知、又は届出をしなければなりません。建設業の許可は500万円以上の工事を請け負う場合に必要になりますが、電気工事業の登録は500万円以下の工事を行う場合においても行わなければなりません。また、建設業の許可(電気工事)を得た場合には後述する「みなし登録(通知)電気工事業者の登録(通知)」を行わなければなりません(分かりやすくいうと500万円以上の電気工事を行うことができる業者として届出(通知)し直さなくてはならないということです)。
 電気工事を施工し得る者は、この登録(通知、届出)をしている電気事業者のみであり、電気工事業者は、請け負った電気工事をその電気工事に係る電気工事を営む電気工事業者でないものに請け負わせてはなりません。(電気工事業法第22条)つまり、仮に元請電気工事業者がこの登録(通知・届出)業者であったとしても、下請電気工事業者がこの登録(通知・届出)業者でないと、元請電気工事業者はこの電気工事を下請けに出すことができません。(現在未登録で電気工事業を行ってしまっている事業者様も、まずはお電話ください。状況により対応を考えます。(秘密厳守
 ちなみに手続きが登録、通知、又は届出と3つあるのは、その行う電気工事の種類や、状況によって行わなければならない手続きが異なるからです。以下に業種等による手続きの区別を記しておきます。
1,登録が必要な電気業者(登録電気工事業者)
一般用電気工作物(※1)に係る電気工事のみ、又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物(※2)に係る電気工事に係る電気工事業を営もうとする者
2,通知が必要な電気工事業者(通知電気工事業者)
自家用電気工作物に係る電気工事のみに係る電気工事を営もうとする者(事業を開始しようとする日の10日前までに通知しなければならない)
※1,一般用電気工作物→以下の3つを指します。
@他の者から600V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物であって、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されないもの。
A構内に設置する小出力発電設備(※3)であって、その発電に係る電気を600V以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されないもの。
B一般用電気工作物に準ずるものとして経済産業省令で定めるもの(ただし、小出力発電設備以外の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれの多い場所であって、経済産業省令で定めるものを除く)。
※2,自家用電気工作物→電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
※3,小出力発電設備→電圧600V以下の発電用電気工作物であって、経済産業省令で定めるもの。具体的には以下のようなものを指す。
@太陽光発電設備であって出力20kw未満のもの。
A風力発電設備であって出力20kw未満のもの。
B水力発電設備であって出力10kw未満のもの(ダムを伴うものを除く)。
C内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10kw未満のもの。
D燃料電池発電設備(固体高分子型のものであって、最高出力が0.1Mpa未満のものに限る)であって出力10kw未満のもの。
ただし、@〜Dの設備であって、同一構内に設置する@〜Dの設備と電気的に接続され、それらの設備の合計が20kw以上となるものを除く。

2,建設業許可取得後の手続き(みなし登録電気工事業者の登録)とは?

 建設業の許可を取得した電気工事事業者は、知事へ遅滞なく届出(通知)を行わなければなりません。届出を行わなければならない電気工事事業者は建設業の許可を取得した前述の登録電気事業者であり、通知を行わなければならないのは、建設業の許可を取得した前述の通知電気工事事業者です。
 当事務所では電気工事事業者様が建設業の許可を取得される際には、こちらのお手続きを合わせてお見積もり致します(大まかな金額に関しましては報酬額表をご参照ください)。また、どちらかの手続きだけをご依頼されたいという方も大歓迎です。詳しくはお電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。
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3,登録電気工事業者(みなし等含む)の義務

 登録電気工事事業者には、電気工事業法の義務が課せられます。これは建設業の許可を取得していても同様で、建設業法の義務とは別に守らなければならないものです。具体的には次のような義務が課されます。

1,変更・廃止等の届出義務

 建設業の許可を取得していない電気工事事業者も、建設業の許可を取得し、土木事務所に同様の届出を行っている事業者(以下みなし事業者)も届出なければなりません。変更が生じたときに届け出なければならない事項は次のとおりです。なお、※がついている事項に変更があったときには登録証の訂正が必要になります(2,200円の手数料がかかります)。
1,変更の届出→下記@〜Hまでの事項に変更があった日から30日以内
@氏名又は名称(※)
A住所(※)
B法人の代表者の氏名
C営業所の名称
D電気工事の種類(※)
E法人の役員の氏名(みなし事業者は不要)
F主任電気工事士の氏名
G主任電気工事士の電気工事士の免状の種類及び交付番号
H営業所の増設(又は一部廃止)
2,廃止の届出→電気工事業を廃止した日から30日以内

2,主任電気工事士の設置義務及びその職務等の義務

 登録電気事業者(みなし等含む)は、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、一般用電気工事の作業を管理させるため。第一種電気工事士又は第二種電気工事士を主任電気工事士としておかなければなりません。複数の営業所がある場合には、それぞれの営業所の専任の主任電気工事士をおかなければならず、営業所間や異なる事業者間での兼務は認められません。なお、第二種電気工事士を主任電気工事士としておく場合は、その第二種電気工士しに電気工事業に関し3年以上の実務経験が必要です。(建設業の実務経験の証明とは違い、登録電気事業者等に3年以上勤務し、実務経験があることを証明してもらい、提出します)また、主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業管理を誠実に行わなければならず、一般用電気工事に従事する者は、主任電気工事士が職務を行うために必要があると認めてする指示に従わなければなりません。主任電気工事士の職務には次のようなものがあります。
1,配線図の作成及び変更、これに関与しない場合はそのチェックをすること。
2,一般用電気工事が電気関連法規に違反しないように管理(下記@〜C等)すること。
@電気工事士でない者が電気工事の作業に従事しないことの管理
A表示のない電気用品の使用の監視
B危険等防止命令を受けた場合のその遵守義務
C電気設備の技術基準の適合性等電気関係法規の遵守
3,立ち入り検査を受ける場合の立ち会い。
4,一般用電気工事の検査結果の確認。
5,帳簿の記載上の管理監督
6,その他一般電気工事に関する一般的な管理監督

3,電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止義務

 電気工事事業者は、電気工事士等でない者を電気工事の作業(経済産業省令で定めるものを除く)に従事させてはなりません。経済産業省で定めるものとは概括的には次のとおりです。
1,工事材料の運搬等一般用電気工作物の保安上特に重要性をもたない作業
2,電気工事士の実施する作業を補助する作業

4,電気工事を請け負わせることの制限義務

 電気工事を施工し得る者は、この登録(通知、届出)をしている電気事業者のみであり、電気工事業者は、請け負った電気工事をその電気工事に係る電気工事を営む電気工事業者でないものに請け負わせてはなりません。(電気工事業法第22条)つまり、仮に元請電気工事業者がこの登録(通知・届出)業者であったとしても、下請電気工事業者がこの登録(通知・届出)業者でないと、元請電気工事業者はこの電気工事を下請けに出すことができません。電気工事を下請けに出す場合には、電気工事業法の登録等をしている電気工事事業者かどうか必ず確認してください。(現在未登録で電気工事業を行ってしまっている事業者様は、まずお電話ください。状況により対応を考えます。(秘密厳守
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5,電気用品の使用の制限義務

 電気工事事業者は、一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安確保上重要な立場にあるので、配線材料等として電気用品を使用する場合、電気用品安全法に基づく表示(PSEマーク)がなければこれを電気工事に使用してはなりません。納品時又は施工時などに確認してください。
※平成19年12月21日付けで、電気用品安全法が改正され、PSEマークの附されていない電気用品でも、旧電気用品取締法の表示(〒マーク等)があれば使用することが可能となりました。

6,器具の備付け義務

 電気工事業者は、営業所ごとに電気工事の種類に応じて、経済産業省令で定める器具を備えなければなりません。経済産業省令で定める器具とは以下のものです。
@絶縁抵抗計
A接地抵抗計
B抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
C低圧検電器
D高圧検電器
E継電器試験装置
F絶縁耐力試験装置
※一般用電気工事のみの業務を行う営業所はこのうち@〜Bまでを常備していれば他は不要です。自家用電気工事の業務を行う営業所は@〜Dまでを常備し、E〜Fは同業者との賃貸契約又は他の営業所(自社を含む)から必要時に使用できる措置が講じられていなければなりません。なお、同業者、組合等との賃貸契約(又は貸出証明等)により措置を講じる場合には、必ず書面をもって取り交わさなければなりません。
※カタログ・説明書等の写しを添えて登録時に届け出なければなりません。

7,標識の掲示義務

 電気工事事業者は、元請業者も下請業者も営業所及び電気工事の施工場所ごとに、見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号等の事項を記載した標識を掲げなければなりません。なお、みなし事業者は建設業法上の標識と両方掲げなければなりません。
※電気工事の施工場所にあっては、電気工事が1日で完了する施工場所での電気工事業法の標識の掲示は不要となっています。


8,帳簿の備付け等の義務

 電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、業務に関し、経済産業省令で定める事項を記載し、5年間保存しなければなりません。経済産業省令で定める事項とは次のとおりです。
@注文者の氏名又は名称及び住所
A電気工事の種類及び施工場所
B施工年月日
C主任電気工事士等及び作業者の氏名
D配線図
E検査結果
※帳簿は法令で定められた事項を記載したものであれば、カード式、伝票式、綴り込み式、電子媒体等の体裁は問いません。
※帳簿は営業所ごとに備えなければなりません。

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