宮城県 仙台 建設業許可 経営事項審査 経審 の 行政書士 福島和洋 法務事務所!
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建設業新規申請、決算変更、経審から入札参加資格登録まで完全サポート!
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宮城県内の建設業許可申請や経審おまかせください!

 建設業許可・経営事項審査(経審)等について、当事務所にお寄せいただいた数々のご質問の中から、数の多いものや「なるほど」と思うご質問をQ&A方式でまとめてみました。ご参考にしていただければ幸いです。また、「こんなときはどうなるの?」とお思いのことなどございましたら、お気軽にご質問ください(お問い合わせ、ご質問などは無料です)。

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Q1 建設業の許可を取得しないと建設業はできないのですか?

A: そんなことはありません。建設業の許可は一定規模以上の工事(1件の請負代金が税込みで500万円を超える工事(建築一式工事においては税込みで1500万円を超える工事又は、請負代金の額に関わらず木造住宅で延べ面積が150uを超える工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供すること))を請け負う場合に取得していなければならないものです。これ以下の工事のみを行う場合には必要ありません。

Q2 建設業許可取得の要件を教えてください。

A: 経営業務の管理責任者、専任技術者を置いていること、500万円以上の資金調達能力があること、欠格要件に該当しないことが大きな要件です。経営業務の管理責任者、専任技術者の要件、欠格要件については、新規許可の要件をご覧下さい。

Q3 建築一式の許可を取得すれば、他の工事に関しても500万円以上の工事を請け負うことはできますか?

A: できません。建築一式(建築工事業)とは、総合的な規格、指導、調整のもとに建築物を建設する工事であり、個別の専門工事を行う場合には、その専門工事の許可を取得する必要があります。例えば、建築一式の許可を取得していても、大工工事のみで500万円以上の工事を請け負う場合には、大工工事業の許可を取得していなければなりません。

Q4 標準報酬額表に書いてある実績証明(新規のところで5年、7年、10年等)とは何ですか?

A: 建設業の許可を取得する際、5年の経営経験だけでなく専任技術者としての経験を問われることがあります。(専任技術者については取得しようとしている業種につき、もっている資格等によって実務経験の長さが違います)これを証明するため、その証明しなければならない期間分(新規許可申請の場合であれば最低でも5年分です)の契約書、注文書等や、公的書類の内容をすべて調べます。注文書等の書き方一つで認められなかったり、必要になってくる公的書類等が異なってくるため、これらをお客様ごとにしっかり調べるためには、かなりの労力が必要になるため、ここだけ別に料金をいただいています。(報酬額表参照)

Q5 要件確認無料診断と実績証明の違いを教えてください。

A: 要件確認無料診断はお客様が取得を希望される許可業種につき、その要件、必要書類等をお知らせし、ご用意していただくことが可能かどうかをご確認いただくプロセスであり、無料です。これに対し、実績証明とはQ4でもお書きしたとおり、ご用意していただいた書類等の内容を実際に実績期間として認められるか否か(裏付け等を含めて)を1枚1枚すべて調査する作業であり、有料となります。また、残念ながら注文書等の内容により、必要な証明期間に満たない場合でも、(例:5年(60ヶ月)の実績証明が必要であったが、3年6ヶ月分しか実績証明できなかった場合など)残りの期間分がそろってからあらためてお持ちいただければ、最初にお支払いいただいた金額よりさらに手数料がかかることはございません。ご安心ください。

Q6 去年から会社にしたのですが、個人事業のときの経営経験も経営業務の管理責任者における経営経験として認められますか?

A: 可能です。事業主であった場合には、必要な期間分の注文書、契約書等の写しが、専従者であった場合には、さらに常勤の専従者であったことを証明する書類(例:確定申告書の専従者が載っているページ)の写しが必要になります。

Q7 今年から独立したのですが、この前まで働いていた会社での経験は認められますか?

A: 経営業務の管理責任者としての経験として認められるためには、役員や、支店長などとして業務を行っていた経験です。これらの業務の経験であればそのことを証明する書類(履歴事項証明書等)、必要な期間分の注文書、契約書の写しがあれば認められます。専任技術者としての要件としての実務経験であれば、その以前お勤めになられていた会社から実務経験証明書を記載してもらい、さらにそれに対応する注文書、契約書等の証明書類の写しがあれば認められます。

Q8 建設業の許可を取得した後、行わなければならない義務はありますか?

A: まず、その店舗及び現場ごとに建設業の許可票を掲示し、毎年決算終了後4ヶ月以内に決算変更の届出をしなけれなりません。また、許可業者は請け負うすべての工事につき建設業法第19条に規定されている項目を満たした契約書または注文書等を保存しなければなりません(※詳しくは新規許可取得後の手続きをご参照ください)。当事務所では建設業法第19条の要件をすべて満たし、かつお客様1人1人に対応した契約書・注文書等の作成も行っております。お気軽にお問い合わせください。また、電気工事業の方にのみに課せられる義務もございます(※詳しくは電気工事業者のみの手続きをご参照ください)。

Q9 建設業の許可を取得してから3年は経審を受けることができないと聞きましたが本当ですか?

A: そんなことはありません。許可を取得した年から経審を受けることは可能です。

Q10 経審は必ず受けなければならないのですか?

A: 公共事業の入札に参加しないのであれば、必要ありません。

Q11 入札参加資格登録は2年ごとなのですが、毎年経審を受ける必要があるのですか?

A: あります。経審の有効期間は、1年7ヶ月です。つまり、決算から6ヶ月以内に受けなければなりません。これを怠ると、入札参加資格登録期間中であっても、公共工事は請けられません。

Q12 経審と経営状況分析とは違うのですか?

A: 結論から言えば異なります。経営状況分析とは、経営規模等評価を受けるために決算終了後に分析機関に必要書類を作成・提出し、経営状況分析結果通知書を受け取る手続のことを言います。この経営状況分析結果通知書を経営規模等評価申請のときにその他提出書類とともに提出することになります。経審とはこの経営規模等評価申請を指すこともありますが、経営事項審査として一連の手続きすべてを総称している場合が多いように感じます。

Q13 経営状況分析のみや、経営規模等評価申請のみ代行でも引き受けてもらえますか?

A: もちろん大歓迎です。当事務所では、経審(経営事項審査)に係る手続きに限らず、許可の書類作成のみ、新規許可の要件チェックだけというような部分だけの代行もお引き受けしております。詳しくはお気軽にお電話・メールでお問い合せ下さい。

Q14 平日は仕事が忙しいので、打ち合わせを土日や定時にお願いすることはできますか?また、電話やメールだけで依頼することはできますか?

A: はいできます。ただし、事前にご連絡をお願い致します。

Q15 実績証明に費用がかかると書いてありますが、相談するのにお金がかかるということなのでしょうか?

A: そうではありません。Q4・Q5でもお答えしましたが、実績証明等とはご用意していただいた書類等の内容を実際に実績期間として認められるか否か(裏付け等を含めて)を1枚1枚すべて調査する作業であり、申請書等の作成前に必ず行う必要があるプロセスで、実は最も知識と手間がかかる部分です。事前にお客様からお問い合せを受けることや、打ち合わせを持つこと、ご相談いただくこととは全く別で、作業が発生するものなのです。当事務所ではお客様にこの実績証明に入る前に事前に了解をいただき、作業に入ることをお約束致します。お問い合せ等は無料ですし、宮城県内であれば打ち合わせ等に無料で出張致します。また、残念ながら注文書等の内容により、必要な証明期間に満たない場合でも、(例:5年(60ヶ月)の実績証明が必要であったが、3年6ヶ月分しか実績証明できなかった場合など)残りの期間分がそろってからあらためてお持ちいただければ、最初にお支払いいただいた金額よりさらに手数料がかかることはございません。例外的に有料での相談となる場合は、書類の書き方指導のみをご依頼下さったお客様の場合だけです。当事務所への依頼に関するご質問や、お問い合わせについては完全に無料です。また、このことのみにかかわらず、当事務所では有料になる場合には、事前にお客様に料金、有料となる旨をご説明し、了解をいただいてからしか業務を行いません。どうぞ、ご安心の上、お気軽にご連絡下さい。

Q16 現在個人事業で会社化を考えているのですがですが、個人事業の時に取得した建設業の許可を設立する会社に引き継ぐことはできますか?

A: 個人事業から新たに法人を設立した場合に限り、許可番号のみ引き継ぐことが可能です。つまり、番号のみ引き継げますが、手続きはもう一度法人でやり直す必要があります。また、既存の法人に引き継ぐことはできません。




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