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宮城県内の建設業許可申請や経審おまかせください!

 宮城県で建設業許可を新たに受けるための要件や必要書類等についてまとめてみました。宮城県内で建設業許可の取得をお考えの方は、ぜひこちらで要件や必要書類等をご確認ください。
 「よく分からない」「結局必要な書類は何になるのかわからない」という方や、「どうやら要件を満たしているし、必要書類も用意できそうだ」という方、ぜひ当事務所までご連絡ください。要件や必要書類が分からない方には、お客様の現状をお聞きし、何が必要なのか無料でアドバイス致します。「どうやら要件を満たしているし、必要書類も用意できそうだ」という方は、念のためぜひ当事務所でご確認ください。

 お問い合わせ・無料相談は下記連絡先までお気軽にどうぞ。お待ちしております。

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 なお、ここでは一般建設業の知事許可についてご説明致します。特定建設業の許可・大臣許可については別途お問い合わせください。

1,経営業務の管理責任者がいること

(1)経営業務の管理責任者とは?

 建設業の許可を取得するためには「経営業務の管理責任者」がいなければ(常勤でなければ)なりません。この「経営業務の管理責任者」とは、法人の役員・個人の事業主又は支配人・常時建設工事の請負契約を締結する事務所の支店長等にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者(以下令第3条に規定する使用人)をいい、許可を取得するためには、次のような経験年数等の要件をクリアしていなくてはなりません。

イ、許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ、イと同等以上の能力を有する者と認められた者(具体的には次の@〜Cまでの者)
@許可を受けようとする建設業に関し、執行役員等(経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた者)として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者
A許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
B許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
Cその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

(2)経営業務の管理責任者として所定の要件を満たすことを証明する書類

 建設業の許可を申請する際には、経営業務の管理責任者として(1)常勤であること(2)所定の経験を有していることを証明するため、次の1〜4に表記した書類等を提出することになります。

1,経営業務の管理責任者となる者の確認書類
@住民票(発行後3ヶ月以内のもの)または運転免許証等定期的に住所地を含めて更新されるもの(住民基本台帳ネットワークの本人確認情報の利用を希望する場合は添付不要)
2,常勤性を証明するものとして次のいずれか
@健康保険被保険者証の写し(事業所名が記載されているものに限る)
A健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
B健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
C住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
D確定申告書の写し
  法人の場合は法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
  個人事業主の場合は所得税確定申告書の表紙の写し
Eその他(出向の場合等、別途の確認資料が必要)
3,役職名及び経験年数を確認するもの
@法人の役員にあっては、登記事項証明書又は閉鎖した役員欄の謄本(期間分
A令第3条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書又は変更届出書等の写し
4,法第7条第1号イ(許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者)又はロ(イと同等以上の能力を有する者と認められた者)の期間を証明するものとして次のいずれか
@決算報告の表紙及び直前3年の各事業年度における工事施工金額(期間分)の写し※他の事業者(許可業者)に在籍していたときの経験で経営業務の管理責任者としての経験を有していることを証明しようとする方等
A工事請負契約書、工事請書、注文書等(期間分)の写し(請求書の場合には銀行振込や領収書の控え等で確認がとれることが条件です)※工事内容、請負金額、工期等が土木事務所で確認できると認められるものしか認められません。詳しくは別途お問い合わせください。
Bその他

2,営業所ごとに専任技術者がいること

(1)専任技術者とは?

 建設業の許可を取得するためにはすべての営業所に「専任技術者」がいなければ(常勤でなければ)なりません。この「専任技術者」とは、その営業所に常勤して、もっぱらその業務に従事する者をいい、2以上の業種の許可を申請する場合、同一営業所内においてそれぞれの業種の専任技術者の要件を満たしていれば、それぞれの業種の専任技術者を兼ねることができます。また、経営業務の管理責任者と専任技術者との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を1人で兼ねることができます。専任技術者となる者は許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次の資格等の基準を満たしていなければなりません。

イ ※旧実業学校を含む学校教育法による高校(指定学科)を卒業後5年以上の実務経験を有する者、高等専門学校、旧専門学校、大学(指定学科)を卒業後、3年以上の実務経験を有する者(いわゆる「専門学校」や「職業能力開発大学校」等は含みません)、指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
※指定学科に関しましては、お気軽にお問い合わせください。
ロ 学歴資格を問わず、許可を受けようとする建設業に関し、10年以上の実務経験を有する者
ハ イ、ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者(具体的には次の@〜Aまでの者)
@許可を受けようとする建設業に関し、専任技術者となることを認める公的な資格を有する者
※どの資格を持っていればどの業種の専任技術者となれるかにつきましては、お気軽にお問い合わせください。
Aその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

(2)専任技術者として所定の要件を満たすことを証明する書類

 建設業の許可を申請する際には、経営業務の管理責任者として(1)常勤であること(2)所定の資格・実務経験を有していることを証明するため、次の1〜5に表記した書類等を提出することになります。

1,専任技術者となる者の確認書類
@住民票(発行後3ヶ月以内のもの)または運転免許証等定期的に住所地を含めて更新されるもの(住民基本台帳ネットワークの本人確認情報の利用を希望する場合は添付不要)
2,常勤性を証明するものとして次のいずれか
@健康保険被保険者証の写し(事業所名が記載されているものに限る)
A健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
B健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
C住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
D確定申告書の写し
  法人の場合は法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
  個人事業主の場合は所得税確定申告書の表紙及び専従者欄の写し
Eその他(出向の場合等、別途の確認資料が必要)
3,実務経験以外で、専任技術者となる能力を証明するもの(該当するいずれか(10年の実務経験で申請する場合には必要ありません))
@許可を受けようとする建設業に関し、有している専任技術者となることを認める公的な資格の資格証
※どの資格を持っていればどの業種の専任技術者となれるかにつきましては、お気軽にお問い合わせください。
A指定学科卒業を証明する書類
4,実務経験(10年の実務経験、指定学科卒業と実務経験、許可を受けようとする建設業に関し、専任技術者となるためには一定の資格と実務経験が必要な場合)を証明する書類として次のいずれか
@決算報告の表紙及び工事経歴書(期間分)の写し(証明者が建設業許可を有している(いた)場合のみ)
A工事請負契約書、工事請書、注文書等(期間分)の写し(請求書の場合には銀行振込や領収書の控え等で確認がとれることが条件です)※工事内容、請負金額、工期等が土木事務所で確認できると認められるものしか認められません。詳しくは別途お問い合わせください。
Bその他
5,実務経験証明期間の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のいずれか
@健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る
A厚生年金加入期間証明書
B健康保険・厚生年金被保険者標準決定通知書の写し(期間分
C住民税特別徴収税額通知の写し(期間分
D確定申告書の写し
  法人の場合は法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
  個人事業主の場合は所得税確定申告書の表紙の写し(期間分
  かつて専従者であったため個人事業主に証明してもらう者に関しては所得税確定申告書の表紙及び専従者欄の   写し(期間分
Eその他(出向の場合等、別途の確認資料が必要)

3,請負契約に関して誠実性を有していること

 法人・法人の役員、個人事業主・支配人、支店長・営業所長が請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないことが要件となっています。たとえば税金の未納がないことなどもその判断材料となります。

(2)誠実性(遵法精神)証明する書類

 これを証明する書類としては、誓約書等がありますが、ここでは提出しなければならない公的な書類として納税証明書をあげておきます。
@個人事業主の場合→個人事業税の納税証明書
A法人の場合→法人事業税の納税証明書

4,請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

(1)財産的基礎又は金銭的信用とは?

 建設業の許可を受けようとする者は一定額以上の財産的基礎又は金銭的信用を有していなければなりません。具体的には、次のうちいずれかの基準を満たしていなければなりません。
@自己資本が500万円以上あること。
A500万円以上の資金調達能力があること。
B直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。(更新の場合等)

(2)財産的基礎又は金銭的信用を証明する書類

 財産的基礎又は金銭的信用を証明する書類として次のいずれかの書類を提出します。

@500万円以上の残高のある残高証明書→金銭的信用つまりは500万円以上のお金を動かせる融通力を見ますので、必ずしも自己資金である必要はありません。
A500万円以上の銀行等の融資可能証明書

5,欠格要件等に該当しないこと

(1)欠格要件とは?

 下記のいずれかに該当する者は、建設業の許可を受けることはできません。

1,許可申請書又は添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2,法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、次のような要件に該当しているとき。
@成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
B許可の取り消しを逃れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
C建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
D禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
E建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

(2)欠格要件に該当しないことを証する書類

 建設業の許可を受けようとする者は、欠格要件に該当しないことを証するために、次の書類を提出します。

@法務局が交付する「登記されていないことの証明書」※申請者が法人の場合には法人の役員全員分が必要です。
A市町村長が交付する「身分証明書」※申請者が法人の場合には法人の役員全員分が必要です。

6,その他

 その他には事業所等を使用する正当な権限を有すること等の証明が求められます。提出しなければならない書類は次のいずれかになります。

@自己所有の場合→登記簿謄本
A他人所有の場合→賃貸借契約書・使用貸借契約書等の写し

 また、営業所の外観(看板等が設置してあること)、事務室等の写真を貼付しなければなりません。

 以上でお分かりのように、これらの要件をチェックするのはかなりの重労働であり、手間がかかります。そのため、当事務所は事前にお客様からその実情をお聞きし、何年分の証明書類が必要なのか、必要書類はご用意できそうなのかを確認した上で、実績証明等の業務に着手しています。申請後不許可の場合、申請手数料はいただきませんが、実績証明手数料はいただきます。ご了承ください)実績証明等・申請代行手数料等の価格につきましては、報酬額表を、実績証明等の内容に関しましてはよくある質問(Q4,Q5,Q15)をご覧ください。
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