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宮城県内の建設業許可申請や経審おまかせください!

 建設業の許可申請や、経審の受審、入札参加資格登録申請等に際し、「知らないと損をする!?」お得な情報をまとめてみました。こちらでは建設業法はもちろんのこと、私が勉強したこと、経験したこと等、お客さまが建設業の許可の取得をお考えになられたとき、経審を受審されるとき、またはその後の運営等について知らないと損する事項を取りまとめておきました。

■労災の特別加入をご存知ですか?

 労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、その業務の実情などからみて、労働者を常時使用する中小事業主及び当該事業に従事する事業主の家族従事者や役員は、特別に労災保険に任意加入が認められており、中小事業主や一人親方の方でも、労働者と同様に労災保険を使うことができます。労災保険を使うことのできる大きなメッリトとして、業務災害や通勤災害による傷病は原則として無料であり、その他休業補償、障害補償、遺族補償等があります。また、建設現場への入場制限を受けることがありません。
 労災保険へ未加入のまま、個人事業主や中小事業主さんが現場で大けがなどを負うと、高額な医療費の請求を受けるおそれがあるだけでなく、事業そのものを継続することができなくなり、そのご家族様までが生計を立てられなくなるおそれがあります。
 労災の特別加入をご希望のお客様には当事務所が専門の社会保険労務士をご紹介致します。お気軽にお問い合わせください。(当事務所にお仕事をご依頼くださらなくてもご紹介致します

■建設業の税務会計は「税抜き方式」がお得!

 会計帳簿をつけるときには必ず「税込み方式」か「税抜き方式」かどちらかの方式で会計記帳していくかを決めているはずです。(消費税の課税業者であるかどうかということではありません。(念のため))
 建設業の許可を取得するだけであれば、税込み方式、税抜き方式どちらでも特に問題はありません。しかし、経審を受審しようとする場合には話は別です。
 経審を受ける場合には、税務申告書がどちらで作成されているかを問わず、税抜き方式で作成された国土交通省様式の財務諸表を提出しなければなりません。作成するだけでも面倒な財務諸表をさらに一度会計基準を変えて作成し直すのはまさに労力の無駄です。専門家に頼んでもその分の手数料が発生することは考えておかなければならないでしょう。それならば、今仮に経審の受審をお考えになられていなくても、将来、受けたいときにいつでも受けやすくするため、会計基準を税抜き方式にしておくのがオススメです。

■保存義務のある書類は保存期間が過ぎても捨てずに保管しておきましょう。

 公的なところで使用する書類等には、だいたい一定期間の保存義務があります。例えば、会社法上、株主総会議事録などの各種議事録、会計帳簿や計算書類などは10年、事業報告は5年(本店保存分)、法人税法上、仕訳帳などの会計帳簿、請求書などの取引書類は7年、金商法上、有価証券報告書などは5年の保存義務があります。保存義務がすぎていれば、廃棄しても特に問題はありません。しかし、建設業の許可においては、この保存義務をすぎた書類が必要になるケースが多々あります。例えば、5年間の実績の証明が必要なケースでは実際には5年問というより60ヶ月分の実績の証明が必要になると認識した方が正しいです。単純に5年間営業していたことを証明するのではなく、許可を取得しようとする業種において60ヶ月分の工事実績等が必要なのです。つまり、5年間の実績証明では60ヶ月分の工事実績に満たない場合には、さかのぼって60ヶ月分の工事実績や、さかのぼった月が属する年の確定申告書の控え等が必要になることがあります。これが7年前以前にさかのぼる必要があるときに保管義務がすぎているので廃棄したといっても必要書類が足りないので申請を受理してもらえません。とりあえず、書類は捨てずに、ファイリングするなどして保管しておきましょう。

■外国人を雇用する際の注意点。

 外国人を雇う場合にはまずその就労資格に注意しましょう。就労ビザのない者を雇うことは不法就労であり、場合によっては不法就労者自身だけでなく、雇主にも罰則が適用されます(不法就労助長罪:罰則(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)。また、外国人労働者が、「いずれ帰国するつもりなので、雇用保険や厚生年金保険、雇用保険料を払いたくない。」といっていたとしても、強制保険ですので加入しなければなりません。これらの制度に加入しないということは、入管法の大原則である「日本の法規を遵守する行為」を逸脱することになります。年金については6ヶ月以上保険料を納めていれば帰国後に「脱退一時金」を受給することができ、失業手当だけでなく、教育訓練費なども出ることを本人に説明し、加入してもらうようにしましょう。また、給与や保険等のトラブルを避けるため、採用時、給与は額面だけでなく税金も含めて控除されるということをよく説明しておく必要があります。
 また、雇主は国籍を理由として労働条件について差別をすることは許されず、仮に差別しているとすると労働基準法第3条に違反することになります。

■法人と個人のメリット・デメリット。

 個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。簡単に言うと無限責任というのは、全ての責任をとらなければならないということであり、有限責任というのは一定の範囲においてのみ責任を取ればよいということです。例えば、個人事業主が融資を受けたあとに事業に失敗した場合、この借入金は当然ですが、お金を借りた個人事業主本人に帰属しますので、原則として個人の財産すべてを使ってでも、債務の支払いはしなければなりません。
 法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合を除いて、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行うことになり、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。
 また、法人にすると税法上のメリットがあります。社長(自分)に給与を支払うことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にすることができます。個人事業では必要経費に出来なかったもの(社長の生命保険料や家族を従業員として雇っていた場合の家族に対する給料等)を費用にすることにより、所得を圧縮することができ、税金が少なくなることがあります。さらに所得税は累進課税ですが、法人税の税率は一定(22%、30%)です。個人事業として所得税が適用されるか、会社にして法人税が適用されるかで事業にかかる税金の額も変わってきます。
 ここまで主に法人のメリットについてお書きしてきましたが、ここからはデメリットの部分をお書きします。
 法人にすると赤字の場合でも法人住民税(赤字でも毎年約7万円)がかかります。赤字で支払わなくてもいい税金は法人税と法人事業税だけです。
 また、法人には社会保険(健康保険・厚生年金)の加入が強制されています。今、個人事業主の方は国民健康保険に加入されていらっしゃると思いますが、社会保険の場合、保険料は法人と個人(各従業員等)との折半になるなど、国民健康保険(国民健康保険・国民年金)より、社会保険(健康保険・厚生年金)の保険料負担は重くなります。

■事業承継に備えて。

 個人事業主や社長さんが引退されると、経営業務の管理責任者や専任技術者の資格に該当する者がいなくなり、今までの事業を継続できないということがあり得ます(特に個人事業主の場合には、許可はその個人事業主に対して与えられているものであり、その影響ははかりしれません)。まして、現場で作業されている経営者にとってはいつ、何が起こるか分かりません。来たるべき事業承継に備え、取得している許可業種の専任技術者になれる資格を幹部候補生に早めに取得してもらい、法人の場合には、社長さん以外に最低1人を役員としておき、個人事業主の場合には必ず誰か親族を専従者(7年間個人事業主の専従者として許可に関わる業種の業務を行っていたことが証明できれば、補佐経験ありとして経営業務の管理責任者になれる)として仕事のノウ・ハウを教えておきましょう。



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